本利用規約（以下「本規約」といいます。）は、株式会社クロスヴィジョンインターナショナル（以下「当社」といいます。）が提供する「当社CViElite Nencho」のサービス及びその関連サービスの提供条件、及び利用者と当社との間の権利義務関係を定めるものです。
第1条（適用条件）
- 本規約は、本サービスの提供条件及び本サービスの利用に関する利用者と当社との権利義務関係を定めることを目的とし、利用者と当社との間の本サービスに関する全ての関係に適用されます。
- 但し本サービスに関して、利用者と当社との間に本規約とは別に定める基本サービス契約やSOW等（以下「個別契約」といいます。）が存在し、且つ個別契約の定めと本規約の定めが抵触するときは、個別契約の定めが優先するものとします。
第2条（定義）
本規約において用いられる用語の意味は、以下のとおりとします。
- 「利用者」とは、本規約の内容に承諾の上、当社所定の手続に基づいて本サービスの利用を申し込み、当社がその申込を承諾した法人及び団体をいいます。
- 「利用希望者」とは、当社と利用契約を締結することを希望し、本サービス利用の申し込みをした法人及び団体をいいます。
- 「ユーザ」とは、利用者により権限を与えられ、本サービスへのアクセス及び利用を許可された者（主として利用者に所属する従業員）をいいます。
- 「利用契約」とは、本規約に基づき利用者と当社との間で締結する、本サービスに関する契約をいいます。
- 「本サービス」とは、当社が提供する「CViElite Nencho」のサービス及びその関連サービスを指します。また本サービスは、利用希望者が最初に利用登録を行う「お試し版サービス」と、利用者が有償にて本サービスの全機能を利用するための「正規版サービス」を含みます。
- 「オプションサービス」とは、「コールセンターオプション」、「データ暗号化オプション」及びこれに限られない、当社が提供する、利用者が任意で選択できるサービスをいいます。
- 「営業日」とは、土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律に定める休日以外の日、及び当社が定める休日以外の日を意味します。
- 「年末調整期間」とは、毎年10月1日からその翌年の1月31日までの期間を指します。
- 「知的財産権」とは、特許、実用新案、意匠、商標、これらを受ける権利、著作権、ソフトウェアの著作権、データベースの著作権、及び営業秘密、ノウハウ、商号、ドメイン名その他のすべての知的財産についての権利を意味します。
- 「本期間」とは、利用契約の有効期間を意味します。
- 「利用料金」とは、本サービスの提供にあたり当社が定める初期費用、年額料金並びにオプションサービス料金を意味します。
第3条（利用契約の成立）
- 利用希望者は、当社ウェブサイトにおいて本規約を契約の内容とする旨を同意の上、当社が定める一定の情報（以下「申込内容」といいます。）を当社に提供することにより、本サービスの利用を申し込むことができます。
- 当社は、前項の申込を受理した後、申込の可否を当社の基準に基づいて審査し、申込を承諾する場合にはその旨を利用希望者に通知する事によって、利用契約が成立したものとします。
- 当社は、利用契約成立後、利用者による本サービス利用を可能とします。
- 当社は、利用希望者が以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、申込を承諾しないことがあります。
- 当社に提供した申込内容の全部又は一部につき虚偽、誤記又は記載漏れがあった場合
- 本サービスと類似・競合するサービスを運営している又はその恐れがあると当社が判断した場合
- 第10条（禁止事項）各号に掲げる行為を行ったことがあるか又は行う恐れがあると当社が判断した場合
- 第17条（解除）に定める措置を受けたことがある場合
- 第19条（反社会的勢力の排除）第1項に定める反社会的勢力又は同項に該当する者であると当社が判断した場合
- 過去に当社との契約に違反した利用者又はその関係者であると当社が判断した場合
- その他、当社が申込を不適当と判断した場合
- 利用者は、申込内容に変更があった場合、当社の定める方法により当該変更内容を遅滞なく当社に通知するものとします。
- 当社は、利用者が前項の通知を怠ったことにより、利用者又は第三者が損害を被った場合であっても、一切責任を負わないものとします。
第4条（オプションサービス）
- 利用者は、第8条（利用料金）に定める正規版サービス利用申込の時点以降、当社が指定する方法でオプションサービスを申し込むことができます。
- 当社は、前項の申込を受理した後、申込の可否を当社の基準に基づいて審査し、申込を承諾する場合にはその旨を利用希望者に通知することにより、利用契約に組み入れるものとします。
第5条（本サービスの性質）
- 本サービスは、利用者に対して提供されるものであり、利用者は、本サービスを第三者に再販売し、ユーザ以外の第三者に利用させ、又は本サービスから生ずる成果物もしくは結果をユーザ以外の第三者と共有してはならないものとします。
- 両当事者は、本サービスは非独占的に提供されるものであり、当社は本サービス又は本サービス類似のサービスを第三者に提供することができ、利用者は第三者から本サービスと同種のサービスの提供を受けることができることを確認します。
第6条（本サービスの変更等）
- 当社はいつでも、保守、アップグレード、新バージョンのリリースその他の事由により、本サービスを変更、停止等できるものとし、当該変更等のある場合、可能な限り事前に、利用者に通知します。
- 当社は、ネットワーク障害、サイバー攻撃、地震、落雷、火災、風水害、停電、疾病の蔓延、天災地変等の不可抗力その他の予期しない事由により本サービスの変更、停止等が必要な場合、本サービスを変更、停止等できるものとし、当該変更等のある場合、可能な限り速やかに、対応について利用者に通知します。
- 利用者は、本サービスの通常どおりの提供に影響を与え得る問題又はそのおそれを認識した場合、当社に通知するものとします。
- 前3項の通知のあった場合、両当事者は、本サービスが通常どおり提供できるよう、相互に協力します。
- 当社は、本サービスの利用目的に適合する範囲で、①作業プロセス、ワークフロー、②文書、コンピュータ画面表示データ、印刷出力可能データのフォーマット及び内容、③ソースコード及び機能等、本サービスの提供方法を変更することができるものとし、当該変更のある場合、可能な限り事前に、利用者に通知します。
- 当社は、本条に基づき当社が行った措置によって利用者に生じた損害について一切の責任を負いません。
第7条（ユーザID・パスワード）
- 当社は、本サービスを利用するための利用者のユーザへのユーザID及びパスワード（以下「本ユーザID」といいます。）を利用者に提供します。また、当社はいつでも、セキュリティ等を理由として、新しい本ユーザIDを提供することができます。
- 利用者は、自己の責任において、本サービスに関する本ユーザIDを適切に管理及び保管するものとし、自らまたはユーザをして、これを第三者に利用させ、又は貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはならないものとします。
- 利用者は、本ユーザIDを秘密として管理し、第三者に開示又は漏洩せず、本サービスを利用する権限のない者と共有せず、ユーザをして本ユーザIDを秘密として管理させ、第三者に開示又は漏洩させず、本サービスを利用する権限のない者と共有させないものとします。
- 利用者は、すべての本ユーザIDの使用又は不正使用についての責任を有します。
- 利用者は、本ユーザIDの①喪失・漏洩又はそのおそれ、②不正利用又はそのおそれがあった場合、直ちに当社に通知するものとします。
第8条（利用料金）
- 正規版サービスを利用するにあたり、利用者は本サービス利用申込みの際に合意した初期費用を、正規版サービスを利用する条件として、当社の発行する請求書に記載された日までに当社に支払うものとします。
- 当社は、初期費用の支払いの確認もしくは支払い手続き完了の確認をもって、正規版サービス利用条件が成立したものとし、利用者による正規版サービス利用を可能とします。
- 当社は、本サービス利用申込みの際に利用者との間で合意した単価に基づいて計算された年額料金およびオプションサービス料金を、利用契約期間内の毎年2月末付で利用者に請求し、利用者は3月末日までに当社宛一括で支払うものとします。
- 第16条（解約）及び第17条（解除）に基づく利用契約の解約又は解除があった場合でも、当社は初期費用及び年末調整期間内に少しでも利用された正規版サービスの日割り計算・月割計算及び払い戻しは行わないものとし、利用者は中途解約日又は解除日に関わらず該当利用期間の利用料金を当社に支払うものとします。
- 利用料金の支払いは、次の方法のいずれかによるものとします。
- 当社提携銀行預金口座振替
- 当社提携銀行預金口座への振込
- その他当社が定める方法
- 利用料金支払いの際の振込手数料は、利用者の負担とします。また領収証の発行は銀行(金融機関)の口座振替または口座振込における振替または振込明細書をもって領収証の発行に代えるものとします。
- 当社は、理由の如何を問わず、受領した代金その他の費用を返還いたしません。
- 利用者が利用料金の支払を遅滞した場合、利用者は、当社に対し、年14.6％の割合による遅延損害金を支払うものとします。
- 当社は、当社が必要と判断した場合、利用料金の改定を行うことができるものとします。但し、利用料金の増額の場合、当社は利用料金を変更する旨及び変更後の利用料金ならびに変更後の利用料金が適用される時期を当社ウェブサイト等への掲載その他当社が適当と判断する方法により、当該変更の相当期間前までに、利用者に通知します。
第9条（権利の帰属）
- 利用者は、本期間中、本サービスを利用する権利を有し、ユーザに本サービスを利用させることができます。
- 本サービス及びこれに関連する情報（但し、第11条（利用者データ）第1項に定める情報を除きます。以下、本条において同じ。）の所有権、知的財産権その他すべての権利は当社に帰属し、利用契約は、本サービス及びこれに関連する情報についての権利を利用者に移転させるものではありません。
- 利用者は、当社がソフトウェア開発サービスを提供するものではなく、本期間中のソフトウェアの開発、変更等は、当社が本サービスを提供する目的のために当社の独自の技術で実施されるものであることを確認します。
- 利用者は、当社が提供するソフトウェア及びこれに関連する情報を第三者に開示しないものとし、第三者からのアクセスを防止する合理的な手段を講じるものとします。
第10条（禁止事項）
- 利用者は、本サービスの利用にあたり、自ら又はユーザをして、以下の各号のいずれかに該当する行為又は該当すると当社が判断する行為をしてはなりません。
- 法令に違反する行為又は犯罪行為に関連する行為
- 当社、他の利用者若しくはユーザ又はその他の第三者に対する詐欺又は脅迫行為
- 公序良俗に反する行為
- 当社、他の利用者若しくはユーザ又はその他の知的財産権を侵害する行為
- 本サービスを通じ、以下に該当すると当社が判断する情報を当社又は他の利用者若しくはユーザに送信する行為
- 過度に暴力的又は残虐な表現、猥褻な表現、差別的な表現、反社会的な表現、他人に不快感を与える表現、自殺を幇助する表現等を含む情報
- コンピューターウィルス等の有害なコンピュータープログラムを含む情報
- 当社、他の利用者若しくはユーザ又はその他の第三者の名誉又は信用を毀損する表現を含む情報
- チェーンメール等、第三者への情報拡散を図る情報
- 本サービスのネットワーク又はシステム等に過度な負担をかける行為
- 本サービスの運営を妨害するおそれのある行為
- 当社のネットワーク若しくはシステム等に不正にアクセスする行為、又は不正なアクセスを試みる行為
- 当社が提供するソフトウェア及びこれに関連する情報の複製、展示、配布、公衆送信、改変、翻案、翻訳、逆アセンブル、逆コンパイル、リバースエンジニアリング等の行為
- 第三者に成りすます行為
- 同一の法人、団体又は人物が、その必要がないにも関わらず複数の利用者登録を行なう行為、又は他の利用者又はユーザのアカウントを利用する行為
- 当社が事前に承諾しない本サービス上での宣伝、広告、勧誘又は営業行為
- 本サービスの他の利用者の情報の収集行為
- 反社会的勢力等への利益供与行為
- その他、当社が不適切と判断する行為
- 利用者は、利用者又はユーザが本サービスを利用することにより第三者に対して損害を与えた場合、自己の責任と費用を持って解決するものとし、当社は一切の責任を負わないものとします。
- 当社は、利用者が本条第1項のいずれかに違反していると判断した場合は、利用者に対して何ら通知、催告を行うことなく、利用契約を解除することができるものとします。
第11条（利用者データ）
- 本期間中、当社は、利用者によって提供される個人情報を含むすべてのデータ（以下「利用者データ」といいます。）について喪失、破損、盗難、紛失を防ぐために十分な措置を講じます。
- 当社は、本規約に定める当社の義務の履行に必要となる場合、又は、法令により要求される場合を除いて、利用者の事前の承諾なく、利用者データを複製できないものとします。
- 利用者データはすべて利用者に帰属し、また当社は、当社が別途定めるプライバシーポリシーに従い利用者データを取り扱います。
- 当社は、利用者データについて、漏えい、滅失又は毀損等の事故が発生した場合、その事実を速やかに利用者に報告し、原因の調査を行い、事故の拡大防止に必要な措置を講ずるものとします。
- 本規約の他の定めに拘わらず、当社は、利用契約終了日の翌営業日より、当社が適切と考える手段で利用者データを廃棄・抹消できるものとします。
第12条（データの利用）
- 当社は、前条の定めに関わらず、申込内容その他の利用者に関するデータ（但し、個人情報に該当するものを除きます。）を、本サービスを含む当社が提供し又は提供しようとしているサービスの品質向上、サービス開発などのために利用することができるものとします。
- 当社は、統計等の目的で本サービスの利用状況又は利用者及びユーザの状況を分析し、統計結果を一般に公表することがあります。但し、個々の利用者及び特定のユーザが識別されない方法によるものとします。
- 当社は、利用者から本サービスの利用情報を取得し、又は利用者に対して本サービスに関するフィードバックの提供を求める場合があります。利用者は、これらの利用情報又はフィードバックの内容につき、利用契約期間中及び利用契約終了後において当社が利用することに同意するものとします。ただし、これらの利用情報又はフィードバックの内容の利用の目的は、本サービスの運営、改善、プロモーション及び新サービスの開発に限定されます。
第13条（表明保証）
- 当社は利用者に対し、本期間中、本サービスに1日24時間アクセス可能とする商業上合理的な努力を払います。但し当社は、①定期的な保守・点検を実施する場合、②ハードウェア又はソフトウェアのアップグレードのある場合、又は③当社のコントロールを超える事由が発生した場合、本サービスの全部又は一部をアクセス不能とすることができます。この場合当社は、継続的なエラーのない本サービスを提供できないことについて責任を負わないものとします。
- 当社は本規約に定める義務を履行するにあたり、自己の費用にて、個人情報の保護に関する法律を含むすべての法令を遵守します。
- 利用者は当社に対し、本規約に定める義務を履行するにあたり、自己の費用にて、個人情報の保護に関する法律を含むすべての法令を遵守します。また利用者データのうちユーザの個人情報を本サービスに登録することについて、ユーザから事前の同意を得ているものとします。
第14条（免責事項）
- 本規約に関連して各当事者及びその役員、従業員、代理人、下請業者等が他方当事者に対して負う損害賠償責任は、いかなる場合であっても、他方当事者が現実に被った通常の直接損害のみを対象とし、予見可能か否かにかかわらず特別損害及び逸失利益（情報の喪失による営業損害等）については損害賠償責任を負わないものとします。
- 本規約の定めに拘わらず、いかなる場合であっても、当社が利用者に対して負う損賠賠償額は、当該損害発生の原因発生時点から遡って12か月間に当社が利用者から受領した金額を限度額とします。
第15条（有効期間）
- お試し版サービス利用の有効期間は、当社が当社ウェブサイトで告知する期間もしくは正規版サービス利用への移行までとします。
- 正規版サービス利用の有効期間は、第8条（利用料金）第2項に定める正規版サービス利用条件成立日からその翌年の利用条件が成立した月の末日まで（以下「当初期間」といいます。）とします。
- 当初期間満了の30日前までに、各当事者のいずれからも他方当事者に対し、当社所定の方法による契約を更新しない旨の通知をしないときは、利用契約の有効期間はさらにその翌年の利用条件成立月の末日まで１年間延長されるものとし、以後も同様とします。
第16条（解約）
- 前条に拘わらず、利用者は中途解約を希望する月の前月の末日までに当社所定の方法で当社に通知することにより、中途解約希望月末日付で本サービス及びオプションサービスの全部又は一部の利用契約を解約することができます。
- 解約後の利用者データの取り扱いについては、第11条（利用者データ）の規定に従うものとします。
- 解約にあたり利用者が当社に対して債務を負っている場合、利用者は、当社に対する債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対する債務の全てについて履行しなければなりません。
第17条（解除）
- 当社は、利用者が以下の各号の事由の一に該当する場合、何等の催告を要することなく、解除事由を記した書面による通知をもって直ちに利用契約を解除することができるものとします。
- 振り出した手形もしくは小切手が不渡りとなり、もしくは支払い停止の状態に陥ったとき又は手形交換所から警告を受けたとき。
- 財産について差押・仮差押・仮処分・強制執行もしくは競売等の申立てを受け、又は公売処分、租税滞納処分、その他公権力の処分を受けたとき。
- 破産・民事再生・特別清算・会社更生等の申立てを受け、もしくは自らこれらを申立てたとき、又は事業再生ADR手続きの利用申請をし、もしくはその他の私的整理手続を開始したとき。
- 資本減少・合併・解散・営業の廃止・事業の全部もしくは重要な一部の譲渡の決議を行い又は資産・信用もしくは事業に重大な変更を生じたとき。
- 株主構成又は経営支配に重大な変更を生じたとき。
- 監督官庁から営業取り消し、停止等の処分を受けたとき。
- 本サービスの利用を停止し、又は本サービスの提供を妨げたとき。
- 利用者による利用料金の支払いが2カ月以上滞ったとき。
- 本規約のいずれかによる条項に違反し、書面による是正を求められたにも拘わらず10日以内に違反を是正しなかったとき。
- 前項各号のいずれか一に該当して利用契約を解除された利用者は、当社に対するすべての債務（本規約に基づき発生した債務に限定されません。）につき当然に期限の利益を失い、直ちに債務全額を当社に支払うものとします。
- 第１項（7）に該当して利用契約が解除された場合等、利用者が本サービスを利用していない期間があるとしても、利用者は当社に対し、解除日までに発生した本サービスの料金を支払うものとします。
- 当社による解除権の行使は、利用者に対する損害賠償請求その他の権利行使を妨げるものではありません。
第18条（秘密保持）
- 各当事者は、他方当事者の書面による承諾なく、他方当事者から開示された情報、資料及び本規約の内容又は履行に関連して知り得た相手方の事業上の秘密（以下「秘密情報」といいます。）を第三者に開示もしくは漏洩してはなりません。
- 前項の定めに拘わらず、以下のいずれかに該当する情報は、秘密情報に含まれないものとします。
- 開示を受け又は知得した際、既に自己が保有していたことを証明できる情報
- 開示を受け又は知得した際、既に公知となっている情報
- 開示を受け又は知得した後、自己の責めによらずに公知となった情報
- 正当な権利を有する第三者から適法かつ守秘義務を負わずに取得したことを証明できる情報
- 他方当事者から開示された情報によることなく独自に開発・取得していたことを証明できる情報
- 法令、行政当局又は裁判所により開示することが義務付けられた情報
- 各当事者は、秘密情報を本規約遂行の目的にのみ使用するものとし、その他いかなる目的にも使用しないものとします。
- 各当事者は、本規約を遂行するために秘密情報を第三者に対して開示する必要がある場合には、事前に相手方の書面による承諾を得なければなりません。但し、本規約遂行のため必要な範囲に限定して、弁護士・税理士・公認会計士等の職務上守秘義務を負う第三者に対して開示する場合はこの限りではありません。
- 各当事者は、秘密情報の不正使用、不正開示又は漏洩を防止するため、善良なる管理者の注意をもって秘密情報を管理しなければならないものとします。
- 利用契約が解約、解除又は期間満了により終了した場合、又は他方当事者から要求がある場合はいつでも、各当事者は、他方当事者から受領した秘密情報の記載された文書又はデータを他方当事者の指示に従い返却又は廃棄するものとします。
第19条（反社会的勢力の排除）
- 各当事者は、他方当事者に対し、以下の各号に定める事項を確約します。
- 自らが、暴力団、暴力団関係企業、総会屋若しくはこれらに準ずる者又はその構成（以下、総称して「反社会的勢力」という。）ではないこと。
- 自らの役員（業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいう）が反社会的勢力ではないこと。
- 反社会的勢力に自己の名義を利用させ、利用契約を締結するものでないこと。
- 自ら又は第三者を利用して、本規約に関して以下の行為をしないこと。
- 他方当事者、その役員、従業員及び取引先等に対して脅迫的な言動又は暴力を用いる行為
- 偽計又は威力を用いて相手方の業務を妨害し、又は信用を毀損する行為
- 各当事者は、他方当事者が前項各号のいずれかに違反した場合、何らの責任を負わずに直ちに利用契約を解除することができるものとします。
第20条（契約関係）
利用契約は、両当事者間に組合、合弁、雇用等の組織・法律関係を発生させるものではなく、一方当事者に他方当事者を代理して法律行為を行う権限を付与するものではありません。
第21条（競業の避止）
利用者は、本サービス利用期間中及び利用契約終了後2年間は、当社の事前の書面による同意がない限り、本サービスと同種の事業又は類似の事業を開設又は経営することはできないものとし、利用者はそれに同意するものとします。
第22条（再委託）
当社は、本サービスの提供に関して、業務の全部又は一部を、当社の責任において第三者に再委託することがあります。
第23条（公表）
いずれの当事者も、他方当事者の事前の書面による同意なく、他方当事者の商標及び商標を使用してプレスリリース又は広告をしてはならないものとします。
第24条（通知）
- 利用者から当社に対する本サービスに関する問い合わせ、連絡又は通知は、当社の定める方法で行うものとします。
- 当社から利用者に対する本サービスに関する連絡又は通知は、申込内容に含まれるメールアドレスに電子メールを送る方法、その他当社の定める方法によって行うものとします。
第25条（譲渡禁止）
いずれの当事者も、他方当事者の事前の書面による同意なく、本規約に基づく権利及び義務を第三者に譲渡し、承継させ、又は担保の目的に供してはなりません。
第26条（本規約の改定）
- 当社は、利用者の一般の利益に適合する場合、又は合理的な事由があると認められる場合には、本サービスの目的に反しない範囲で本規約の内容を改定できるものとします。
- 当社は、前項の定めに基づいて本規約の改定を行う場合は、改定後の本規約の内容を、当社ウェブサイト上又は当社の定める方法により利用者に通知します。
- 当社が適用日を定めた上での当該通知を行うことにより、改定後の本規約が適用されるものとします。
- 改定後の本規約の適用後に利用者が引き続き本サービスを利用した場合、利用者は当該改定後の本規約の内容に同意したものとみなします。
第27条（存続条項）
利用契約が解除、解約又は期間満了により終了した場合といえども、第9条（権利の帰属）、第11条（利用者データ）第3項及び第4項、第14条（免責事項）、第18条（秘密保持）、本条（存続条項）、第30条（準拠法及び合意管轄）を含むがこれらに限られない、利用契約終了後もその効力が存続することが予定されている条項の効力は、対象事項が存在する限り存続するものとします。
第28条（分離独立性）
本規約の条項のいずれかが違法、執行不可能又は無効とされた場合、本規約の他の条項の適法性、執行可能性又は有効性に一切影響を与えないものとします。
第29条（協議解決）
本規約に定めのない事項あるいは本規約に関し当事者間に紛争又は疑義が生じた場合、両当事者は、その都度誠意をもって協議し、解決を図るものとします。
第30条（準拠法及び合意管轄）
- 本規約は、抵触法の規定を除いて、日本法に準拠して解釈されるものとします。
- 本規約に関して生ずる一切の紛争又は疑義を協議にて解決できない場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
変更履歴
2020年6月1日制定
2020年12月23日改定